1997-12-11 第141回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小島説明員 兵庫県におきます十月の有効求人倍率は、全国平均の〇・七〇倍に対しまして〇・五四倍と厳しい状況になっております。また、年齢別に見ますと、四十五歳未満の方は〇・八一倍とそれなりの水準にまでなっておるわけでございますが、四十五歳以上の方につきましては〇・二四倍とかなり厳しい水準になっております。
○小島説明員 兵庫県におきます十月の有効求人倍率は、全国平均の〇・七〇倍に対しまして〇・五四倍と厳しい状況になっております。また、年齢別に見ますと、四十五歳未満の方は〇・八一倍とそれなりの水準にまでなっておるわけでございますが、四十五歳以上の方につきましては〇・二四倍とかなり厳しい水準になっております。
○小島説明員 地域間での保険料格差でございますが、平成六年度全国平均の一人当たり保険料は六万五千五百九十一円ということでございますが、全国三千二百市町村の最高、最低は相当開きがございまして、最高が十万四千八百四十八円、最低が一万四千八百三十二円ということで、約七・一倍の開きがございます。また、都道府県別では、最高の富山県と最低の沖縄県で約二倍の開きがございます。
○小島説明員 お答えいたします。 市町村国保の平成六年度の単年度経常収支は千三百七十億円の赤字となっておりまして、この赤字額は平成五年度に比べまして約五百億円増加しております。 赤字保険者の状況でございますが、平成六年度におきましては、全国三千二百五十一の保険者のうち二千百五十七保険者、六六・三％が赤字ということになっておりまして、この赤字保険者数も近年増加の傾向にございます。
○小島説明員 先生の御指摘のありましたように、ニコンが韓国税務当局から問題点の指摘を受けているとの報道があったことは承知しております。しかしながら、個別企業の税務問題についてでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○小島説明員 ただいま御指摘の昭和電工の秩父工場の問題でございますが、この工場では製鋼用原料となりますフェロクロムを生産しております。
○小島説明員 先生御指摘のように、病院におきましては、高齢者、身体障害者あるいは疾病等により身体機能の低下した患者の方々が多数利用されるところでございまして、その方々の容易な利用を可能にするための環境整備の推進というのは非常に大切な課題であると考えております。
○小島説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国におきましてタイ米の評判がよくないということがタイにおいても報道されておりまして、一般市民も気にしているところでございます。 それからまた、同様に御指摘がございましたけれども、タイの国内におきまして価格が高騰しているという点がございます。この点は、タイ国民 の生活に影響を与えている部分があるわけでございます。
○小島説明員 北海道南西沖地震の経緯でございますが、本年七月十二日の二十二時十七分に地震が発生いたしました。二十二時三十分には北海道災害対策連絡本部が設置されまして、二十二時五十七分には日本赤十字社北海道支部が、傘下の日赤病院に対しまして、緊急受け入れ態勢の整備及び救護班の待機を指示いたしました。
○小島説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、離島、僻地におきまして災害が発生した場合には、早急に医師あるいは看護婦等の人員を現地に派遣する必要があるわけでございますが、その際、第一義的には、各都道府県の定める防災計画、北海道にありましては北海道地域防災計画の中に医療救護計画というものが具体的に定められておりまして、それに基づいて適切な対応がなされることになっております。
○小島説明員 いわゆるアイヌ新法のお尋ねだと思いますが、政府といたしましては、北海道のアイヌ民族に関する法律制定についての要望を受けまして、十省庁から成る検討委員会を設けて鋭意検討を行っているところでございます。 検討委員会におきましては、要望を出されました北海道からのヒアリングに引き続きまして、昨年四月には現地調査を実施いたしました。
○小島説明員 いわゆる戦後処理問題のお尋ねでございますが、この問題につきましては、総理府の戦後処理問題懇談会におきまして五十七年から約二年半にわたりまして御討議をいただきました。五十九年に出ましたこの懇談会の報告を受けまして、政府といたしましては、戦争損害を国民の納得の得られる程度において公平化するという観点から一連の措置を講じてきたところでございます。
○小島説明員 お答え申し上げます。 ポル・ポト派にも平等に選挙参加の機会が開かれ、我が国を含む関係国、ＵＮＴＡＣがたび重なる外交努力を行ったにもかかわらず、先生御案内のとおり、先般ポル・ポト派はみずからの選択として選挙への不参加を表明し、さらにプノンペンの同派事務所を閉鎖するに至ったこと、これは事実でございます。
○峰崎直樹君 ちょっと時間をとって恐縮でございますが、二点目は、同じ趣旨のことで、六月十三日の参議院農林水産委員会において私どもの先輩議員であります丸谷金保委員の質問に対して、小島説明員がやはり同じように「この登録によって与えられます地位というのは、この法律の中におきまして第三者がその許諾を得なければ勝手に有償譲渡ができないというふうな禁止規定を置いたことのいわば反射的な効果として、ある種の経済的な
○小島説明員 南沙群島問題でございますけれども、先生御案内のとおり、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、さらには台湾、この五カ国ないしは一地域、これが南沙群島のすべてあるいは一部の領有権を主張しているわけでございます。
○小島説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、冷戦の終結に伴いまして、この地域におきましても緊張緩和に向けた好ましい動きが見られる一方で、先ほど防衛庁からございましたように、引き続き懸念すべき問題や不安定要因があるわけでございます。
○小島説明員 離職船員に対します海技免許の取得等のための各種訓練につきましては、財団法人日本船員福利雇用促進センターにおきまして全国各地で実施しているところでございまして、この訓練を受講する場合の受講料というものは無料になってございます。
○小島説明員 今回の景気の原因につきまして、古典的な循環的な要因と、それからバブルの崩壊、資産価格の下落という問題があるという御指摘、まことに私どももそのように考えております。 けさ、月例経済報告閣僚会議がございまして、そのときの私どもの判断は、我が国経済は調整過程にあり、引き続き景気の減速感が見られるということで、引き続きこれまでの判断を続けております。
○小島説明員 お答え申し上げます。 昨年十二月にＯＥＣＤの開発・環境合同の閣僚会議がございまして、その場におきましてポリシーステートメントというものが採択になったわけでございます。
○小島説明員 御指摘のとおり、援助、ＯＤＡを実施するに当たりまして、環境に与える影響というものを十分配慮するというのは非常に重要なことでございまして、私どもといたしましては、昨年発表しました四指針といいますか四原則、これと同様に重要な我が国の経済協力の基本方針というふうに考えております。
○小島説明員 お答えいたします。 二月の月例経済報告では、景気の現状を判断いたしまして、「我が国経済は、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある。」このように判断をしております。
○小島説明員 お答えいたします。 まず京葉二期の方でございますが、先ほど運輸省の方からお話をされましたとおり、港湾計画につきまして現在運輸省の方から資料をいただいております。港湾審議会にかかります場合には、環境庁もその委員として関与しておりますので、現在その計画書及び計画作成に際して行われた環境影響評価に関する資料というものをよく見さしていただいているところであります。
○小島説明員 お答えいたします。 アセスメントの観点から早い段階でといいまと、計画段階でのアセスメントということでございます。
○小島説明員 お答え申し上げます。
○小島説明員 お答え申し上げます。 先ほど私が申し上げました報告書には、大気汚染の状況でございますとかあるいは立ち退きを勧告される住民の人数とか、そういうものは書いてございません。それから、私、手元に具体的なデータを持ってきておりません。
○小島説明員 お答え申し上げます。 先ほどの報告書は、実はもう既に公表がされておりまして、この報告書をお届けすることも含めまして、具体的な事実関係を御説明をさせていただきたいと思います。
○小島説明員 お答えいたします。 私どもといたしましても、ミャンマー政府が、アウン・サン・スー・チー女史の今度のノーベル賞受賞の背景にございます国際社会のミャンマー民主化への関心、こういうものに十分配慮を払っていくことを期待しておるわけでございまして、今後ともいろいろなチャネル、レベルを通じましで粘り強く働きかけを行っていきたいと考えております。
○小島説明員 お答え申し上げます。 先ほど私はいろいろなチャネルを通じてというふうに申し上げましたけれども、一般的に申し上げれば、在京大使、大使館を通し、また、ヤンゴンにございます我が方大使館を通じ、私どもの懸念というものを繰り返し伝えていきたいと思っており、ます。
○小島説明員 お答えいたします。 現在行っております既存のものは別でございますけれども、新規の援助、こういったもののコミットメントあるいは供与につきましては、当面は緊急的、人道的性格のもの、こういうものを除きまして検討していく考えはございません。
○小島説明員 お答え申し上げます。 先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、インドネシア政府は調査委員会というものを設置いたしまして調査を行っておるところでございまして、私どもといたしましては早急に事件の真相の究明がなされることを期待しておるわけでございます。したがいまして、当面私どもといたしましてはインドネシア政府の調査の動き、結果、そういうものを見守っていきたいと考えております。